政府活動報告からみる2023年の中国経済見通し～対外経済貿易大学・西村友作教授に聞く

一年の計は春にあり！中国では毎年春に、向こう一年の重要政策や方針を審議する最高国家権力機関・全国人民代表大会が開かれます。今年、第1回会議を開いた第14期全国人民代表大会は3月13日、「2023政府活動報告」を採択して閉会しました。

政府活動報告で発表された目標や取り組み、2023年の中国経済をみる上でのポイントについて北京在住20年余りという経済学者・西村友作さん（対外経済貿易大学教授）にお話を伺いました。

第14期全国人民代表大会第1回会議の様子

■「GDP5％前後の成長目標」は妥当な数字

――2022年の国内総生産（GDP）の成長率は3%となり、年末の都市部失業率は5.5％に抑えることができました。まずは、この1年の中国の経済運営についての評価を聞かせてください。

2022年の中国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でかなり厳しい状況となりました。

四半期別の成長率の推移をみてみると、第2四半期が0.4％と最も低く、その後若干持ち直しています。年後半に打ち出された、一連の政策パッケージが一定の効果を挙げたと言えると思います。

――今年の中国経済については「国内総生産（GDP）の5％前後の成長」が掲げられましたが、この目標設定をどう評価しますか。

今年の経済成長率の目標は「5%前後」と、22年の「5.5％前後」から引き下げられました。

これは昨年12月の中央経済活動会議でも示された「穏字当頭、穏中求進」（安定を最優先し、安定の中で前進を求める）を堅持するという方針に則したもので、現在の潜在成長率に基づいた妥当な数字だと思います。

また、今年の世界経済は景気後退が懸念されており、経済成長率も低迷するとの予測もあります。このような中、中国が5％程度の成長を実現することで、今年の世界経済のけん引役となることが期待されています。

2023年2月、河南省洛陽市のスーパーにて野菜を選ぶ消費者

■日本の産業界コロナ後の中国経済に期待

――2023年の経済社会発展の重点的な取り組みとして、内需の拡大、現代化産業システムの構築の加速、外資利用の重視などといった8つの面が強調されました。これらの取り組みの中で、西村教授が特に注目している点について教えてください。

これらの政策の多くは、昨年12月の中央経済活動会議の内容を踏襲しており、一部、グリーン化や民生保障などが加えられました。いずれも極めて重要な政策です。

なかでも私が注目しているのは、一丁目一番地で挙げられている「内需拡大」です。消費の回復、拡大を優先しつつ、所得の増加を図るものです。地方専項債の発行枠は前年より1500億元多い3兆8000億元と、予算額としては最高となりました。また、科学技術や農村振興、教育、グリーンなど、重点分野を積極的に支援する姿勢が示されました。

この他にも、「雇用優先政策を各地で徹底し、若者、とくに大学新卒者の就職支援に、より優先的に取り組む」という方針が示されています。現在、若年層の失業率が高止まりしていることに加え、今年の大学新卒者は過去最高の1100万人を超える見込みとなっています。中国政府は、このような社会問題も重視していることがうかがえます。